Summary
IN 2009, United States' President Barak Obama declared the potential sloughing off nuclear deterrent strategy as national security policy. Though his declaration seems to premise uncertain Eastern Asia situation after United States presence decreasing, it is important not to admit Iran getting nuclear weapon in any form of compromise. Certainly, Iran's bomb getting plan has great connection with Israel's uncertain nuclear weapon holding, it is understandable opinion that Iran's bomb getting may bring Middle East's geopolitical stability. However, if global politics admit Iran to get nuclear weapon, our Earth will eternally loose the chance to abolish nuclear weapons. Therefore, the world should not allow Iran to get nuclear weapons even though they want to have it as a deterrent power to Israel.
After United States' presence declined in Eastern Asia, the area seems to be chaotic situation because of many existences of having nuclear weapons (India, Pakistan, China, Russia, North Korea). Also, United States will request Japan to have its own military power which can defense Japanese territory on their own accompanying the retreat from Far East Asia area. If President Obama's Prague Declaration fail, Washington may request Japanese government to equip nuclear weapon as deterrent power to China, Russia or North Korea.
Of course, Japanese government should take more active action about realization of no nuclear world which clearly showed by President Obama in 2009. But should Japanese government face the potential of nuclear weapon equip in the future, Japanese government must reject that kind of opinion. In the context of assumed national security crisis (conflict with China mainly can be considered now) , Japanese nuclear equipment will work as military power, not as deterrent power. Also, Japan's nuclear equipment may accompany ROK's or other Pacific rim nations' nuclear equipment, it is therefore inevitable that East Asia becomes nuclear weapon's stronghold. If Japanese government avoid nuclear weapons' equipment, real potential of nuclear war will be rising.
本文
世界の安全保障政策の中心に据えられている戦略の1つは、やはり核抑止論であるという事実を否定することは出来ない。現在、国際法上核保有が認められている5ヶ国のほかに、たとえばインド、パキスタン、北朝鮮、そしておそらくイスラエルなどが核を保有しており、技術的にいえば日本も核兵器を開発できる能力を持っている。実際に核兵器が実戦使用された例は、軍拡競争が始まる以前の第二次大戦中における対日使用の他にはなく、一旦核兵器による攻撃を開始してしまえば双方が滅びるという恐怖から、現在の各国の核政策は抑止力という視点にたったものに終始している。現在、イスラエルへの恐怖心からイランは核兵器開発（公式発表によれば濃縮ウラン製造）に邁進しているが、この政策はさらなる核拡散を地球上にもたらすと同時に、中東に一定程度の地政学的安定をもたらすという観点からみれば、不可欠なものであるようにも思われる。
オバマ大統領は2009年にプラハで、「核のない世界を目指す」という宣言を発表し、ノーベル平和賞を受けた。彼のあの宣言は理想主義的すぎるように思われるが、核兵器を地上に生み出したアメリカの国家元首が、明確に安全保障政策としての核抑止論からの脱却の可能性を示唆した事実は、非常に大きな意味を持つ。彼の在任期間中、この問題に関する際立った進展は見られていないが、アメリカはイランに対し、これ以上の核拡散は絶対に許すことが出来ないと強硬に主張してきた。だが、イランにこのように求めるだけではなく、アメリカはイスラエルに対し、正式に核保有を認めるよう迫るべきだろう。もし中東地域に局地的な核抑止戦略の展開を許したら（つまり双方の抑止としての核保有）イスラエルとイランの場合、核戦争に至る可能性が排除出来ないし、そもそもこのプラハ宣言が完全にその命を失うことになる。核抑止論からの脱却の第一歩として、国際社会はイランに対して絶対に、核保有を容認してはならない。
このオバマ大統領による脱核抑止論宣言は、今後アメリカのプレゼンス低下が予見される中でなお太平洋国家でありつづけようとする戦略のコンテクストにおいて、核抑止論で世界が今後動いた場合、明らかな不均衡がアジアにおいて生まれることを懸念したものだろうと推測される。つまり、インド、パキスタン、中国、北朝鮮、ロシアといった現状における核保有国が各国ともに経済的、軍事的に増長し、複雑な関係の中で紛争へと発展し収集がつかなくなり、最終的には核戦争へ至るのではないかというシナリオである。この中で、現在はっきりと協力関係が読み取れるのは、インド洋におけるプレゼンスを確保しておきたい中国と、中国の経済、技術支援の恩恵にあずかりたいパキスタンとの2国間関係ぐらいで、その先行きもはっきりいって確かでないと言える。アメリカのプレゼンスの縮小は、東アジア地域における紛争の種に火をつけるものとなりかねない。この安全保障上の危機は、楽観的に看過できるものでは到底なく、それを見越した今からの長期的戦略が欠かせない。だが、少なくとも現段階において、危機意識が高まっているようには思えない。
このような状況下で、わが国も大きな決断を遠くない未来に迫られることになるだろう。つまり、アメリカは今後20年もしくは30年の間に日本においてもプレゼンスの低下を発表し、日本を同盟国としつつも、日本に対し自国装備のみで十分国防可能な再軍備を迫る可能性が高いと思われる。つまり、日米安保体制は遅かれ早かれ、崩れることになるだろう。
戦争放棄と平和主義を謳った日本国憲法は、世界に誇るべきすばらしい憲法であると認識されるべきである。第二次大戦中、外国人も含めて、日本の軍国主義の犠牲になった人々の数は計り知れない。その反省から生まれた平和主義の精神を、日本は決して放棄すべきでないし、再軍備によってその精神を失うことがあってはならない。軍隊の存在意義の第一は、戦うためではなく、平和を守るためである。その平和のために、しかしながら、今後の地政学的展開を考慮すると、日本が再軍備の方針を取らざるを得なくなることは疑いの余地がない。戦争を生き抜かれた方々が伝えてくれた悲惨な戦争を決して繰り返さないために、私たちは武力を威嚇、侵略の手段として使ってはならないという現行憲法第9条の文言を絶対に守らなければならない。でなければ必ず、同じ過ちを繰り返すだろう。
そして、日本は決して核武装の方針を取るべきではない。まず第1に、2009年のプラハ宣言に関して、日本国政府はもっと主体的にその実現に向けて努力する必要がある。核兵器の実戦使用を受けた国は、日本だけなのだから、核兵器の廃絶を訴えるのに一番最適な語り手は日本であるはずだ。しかしながら非常に情けないことに、民間レベルでのこうした運動は今日なお活発であるにもかかわらず、日本国政府には主体的にこの宣言を歓迎し、外交努力をした形跡が全く見当たらないし、するつもりもなさそうだ。核兵器に関して、日本は政府としても、もっと強い発言を国際舞台でしていく必要がある。第2に、プラハ宣言が画餅に終わった場合、アメリカは結局のところ（対中）抑止力として核武装を日本に迫る可能性がある。だが、これは断固として拒否すべきだし、政府の方針としても、核武装を行うべきではない。なぜなら、日本が唯一の実戦被爆国であるという歴史的現実は、核武装した際の戦略論的利益にまさる重みを持つためである。この核武装をした際の戦略的利益というものも、アジア諸国に核保有国が林立した場合、疑わしい。ある1つのケースを想像してみたい。もし日本が核武装を行えば、おそらく韓国も同調してその準備に入るだろう。そうすれば、まだ北朝鮮が崩壊せず、現在のような政治体制のままだった場合、朝鮮半島はほぼ間違いなく戦争状態となる。また、その時双方の国民感情が解決していなければ、韓国と日本が戦火を交えるなどという愚の骨頂のような事態を招きかねない。東アジア地域に核保有国が林立する事態は、抑止効果を生むのではなく、むしろ逆の事態を引き起こす可能性の方を大きく持っているということを合理的に推定することができるはずだ。
日本は、国際社会において核兵器廃絶の必要性をもっと声を大にして叫び続けるべきだし、今後再軍備をすることになっても、現行憲法の姿勢をかならず尊重しなければならない。そして、何よりもまず、平和を愛する国家として、世界平和構築、および本格的な核兵器全廃に向けた国際貢献をし続けていくことが求められる。
主要参考文献 / Major References
Brzezinski, Zbigniew. Strategic Vision, Basic Books; New York, 2011.
Indyk, Lieberthal, O'Hanlon. "Scoring Obama's Foreign Policy", Foreign Affairs,Volume 91 No.3 (May/June, 2012).
Waltz, Kenneth N. "Why Iran Should Get the Bomb", Foreign Affairs, Volume 91 No.2 (June/August 2012).
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